2026年度活動方針
本年度、日本弁護士政治連盟（弁政連）は、社会・経済そして政治の大きな岐路に立っていることを認識し、また自然災害のリスクを見据えながら、日弁連・弁護士会の政策実現を図るため、以下の諸活動に重点的に取り組みます。
- 日本弁護士連合会、弁護士会連合会、弁護士会と国会議員等の政治家とのかけ橋となり、日弁連等とともに偏りのない広い視野から立法府・行政府に働き掛けて、政策課題の実現を目指します。
- 国政選挙に際しては、前項の方針に従って、適正な選考による推薦・支援活動を行います。
- 国政選挙以外の場面においても、第１ 項の方針に従って、ときの日本弁護士連合会の重要な政策及び諸活動に、深い理解と協力が得られると認められる国会議員等への対応を強化します。
- 支部活動においては、首長や地方議会、自治体との連携を強化し、弁護士会と共に地域の実情に沿った活動を充実させ、また本部と支部間の情報共有と連携並びに支部相互間の交流を推進します。
- 大規模災害、パンデミック、その他国民生活が脅かされるような事態に対して、日本弁護士連合会・弁護士会連合会・弁護士会と国会議員、地方自治体の議員等が連携して国民生活を守るための活動を進められるように、両者のかけ橋となります。
- 弁護士が、従前にも増して、政治・行政の場で活躍できるように、国会議員・自治体の首長及び議員等への立候補の支援や人材の育成、政策秘書や行政機関等への就任促進等を進めていきます。
- 会内外に対して、弁政連に対する理解をより深めるために、広報活動を充実させます
- 弁政連における活動の活性化と広報の充実化を踏まえて、より一層の組織の強化を図り、財政的基盤を拡充することにより、弁政連の存在感を示すとともに、その発言力を高めていきます。
