弁政連ニュース
ごあいさつ
日弁連新執行部と共に
日本弁護士政治連盟
理事長 小林 元治
今年、弁護士制度が発足して150周年を迎えました。そんな中、松田純一新会長、芳野直子新事務総長による日弁連の新たな執行部が誕生しました。
長引くウクライナ戦争、イスラエルガザ紛争、今年に入ってベネズエラ大統領の武力による拘束、そして、イスラエル、米国によるイラン攻撃と世界では数々の激動が生じています。国際連合を中心とする戦後の国際秩序が新たな局面を迎えており、法の支配といった普遍的な価値感の危機を覚えます。
弁政連は、日弁連が掲げる重要政策課題を弁護士・弁護士会と連携して、その実現をすることにより社会と会員のために貢献する活動をこれからも続けてまいります。2月19日には、弁政連主催で向春の集いを開催したところ100名を超える国会議員の方にご出席をいただきました。
民事法律扶助報酬、国選弁護報酬の増額、谷間世代の支援等日弁連の掲げる政策課題は法律と予算なくしては実現できないものが多く、立法府である国会議員のご理解は必須です。特に、今次の国会で議論となる刑事訴訟法の一部（再審法）改正は喫緊の課題であります。多くの国会議員により発足した再審法改正議員連盟による新たな議員立法が特別国会に提出され、法制審答申を基にした再審法案と並行して審理され、えん罪被害者の早期救済が図れることを求めたいと考えています。弁政連は全国の各支部と共に再審法改正はじめ多くの重要政策課題の実現に向けて更なる活動を展開してまいります。そのためにも一人でも多くの会員の理解を得て、更なる会員増強を図りたいと考えていますので引き続きのご理解とご支援をお願い申し上げます。
政策実現は
地方支部と本部の結集で！
日本弁護士連合会
会長 松田 純一
本年4月1日から2026年度・2027年度の日本弁護士連合会会長に就任いたしました松田純一です。
これまで弁政連企画委員会を通じて活動に携わってまいりましたが、菊地前理事長のもとでは、常務理事として全単位会での支部創立を目指す活動を見届けました。小林現理事長のもとでは、日弁連副会長として再審法改正に向け、全国の地方議会での機運が高まり、国会において超党派の議員連盟が形成される歩みを経験しました。渕上会長のもとでは、選択的夫婦別姓制度の実現が政局の影響を強く受け得ることを改めて認識いたしました。
再審法改正、選択的夫婦別姓にとどまらず、日弁連には、死刑廃止、いわゆる谷間世代に関連する基金、全面的少年付添人制度、取調べの可視化・立会い、オンライン接見の実現など、政策課題が山積しています。これらを実現に近づけるためには、弁政連本部から直接国会にアプローチする方法だけでなく、各地域からの声が地方議会や首長、あるいは選出国会議員を通じて国政に届くというルートが大きな効果を発揮することも少なくありません。地方支部と本部が力を合わせてこそ、運動は広がり、成果へとつながります。
日弁連は各種課題の前進に向けて取り組んでおり、弁政連本部ならびに地方支部の皆様には、引き続き力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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