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2025年度定期総会・理事会を開催活動方針を承認 小林理事長を再任

2025年5月13日、東京の弁護士会館講堂クレオと全国各地のZoomによる参加者を結んで、弁政連の2025年度定期総会と理事会が開催されました。本年度もZoom併用で開催し、会場には52名が参集し、Zoomによる参加者49名とあわせて101名の参加となりました。

総会前の理事会では2024年度の決算報告及び2025年度予算等が、いずれも承認されました。

総会においては、2025年度、2026年度の理事、監事を選任した後、「全弁護士会に支部を設置されたことを契機に、更なる組織の強化を…図る」との文言を加えた本年度活動方針を議決しました。また、規約中の役員の重任制限規定について一部改正を行ったほか、本部・支部の活動報告を行いました。

続く新理事による理事会においては、小林元治理事長を再任したほか、当期の副理事長、常務理事を互選しました。

(幹事長 道 あゆみ)

2025年度活動方針

本年度、日本弁護士政治連盟(弁政連)は、社会・経済そして政治の大きな岐路に立っていることを認識し、また自然災害のリスクを見据えながら、日弁連・弁護士会の政策実現を図るため、以下の諸活動に重点的に取り組みます。

  1. 日本弁護士連合会、弁護士会連合会、弁護士会と国会議員等の政治家とのかけ橋となり、日弁連等とともに偏りのない広い視野から立法府・行政府に働き掛けて、政策課題の実現を目指します。
  2. 国政選挙に際しては、前項の方針に従って、適正な選考による推薦・支援活動を行います。
  3. 支部活動においては、首長や地方議会、自治体との連携を強化し、弁護士会と共に地域の実情に沿った活動を充実させ、また本部と支部間の情報共有と連携並びに支部相互間の交流を推進します。
  4. 大規模災害、パンデミック、その他国民生活が脅かされるような事態に対して、日本弁護士連合会・弁護士会連合会・弁護士会と国会議員、地方自治体の議員等が連携して国民生活を守るための活動を進められるように、両者のかけ橋となります。
  5. 弁護士が、従前にも増して、政治・行政の場で活躍できるように、国会議員・自治体の首長及び議員等への立候補の支援や人材の育成、政策秘書や行政機関等への就任促進等を進めていきます。
  6. 会内外に対して、弁政連に対する理解をより深めるために、広報活動を充実させます。
  7. 存在感と発言力を強化するために、全弁護士会に支部を設置されたことを契機に、更なる組織の強化、財政的基盤の拡充を図るべく全力を尽くします。

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