弁政連　政治を動かす　未来を動かす

ごあいさつ

弁政連のプレゼンスに
ご理解を

日本弁護士政治連盟
理事長　菊地 裕太郎

小林元治新会長率いる日弁連を更に強力に支える為に、弁政連のプレゼンスを高め、一人でも多くの弁護士に会員になってもらおうと意気込んでいます。プレゼンスを高める方向性は、主に３つであり、それぞれの活動を拡充して参ります。

１つは日弁連の政策実現の為に、国会・自治体の議員や首長への政策や予算の要請活動を、日弁連とともに行うことです。修習生の給費制や最近では、選択的夫婦別姓や少年法改正問題などがあります。２つ目は、議員等との顔の見える関係性を日頃から築くよう、各種会合へご招待したり、一方では議員からの要請に応じて政治資金パーティに出席するなどの活動をしています。各支部では、地元選出議員や自治体・首長との勉強会などが開催されています。３つ目は、選挙です。国政選挙に際しては、党派や政策の相違を越えて、弁護士・弁護士会の活動に理解戴ける候補者を地元支部の意見を踏まえて推薦しています。隣接他士業の集票力は、職能団体として大きく直接的ですが、弁政連推薦もそれなりに重要な意味を持つものです。

これらの活動域は限定的な為、このプレゼンスを折に触れて弁護士に見える化していく地道な運動が必要です。そして弁護士の皆さんが、「入会して何かいいことある？」と言いたいところをぐっとこらえて、各支部役員等の献身的な活動に対し「それじゃ応援してやろうか」と思って戴ければ幸いです。

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弁政連と共に！！

日本弁護士連合会
会長　小林 元治

４月１日から、令和４年度、同５年度、日本弁護士連合会（日弁連）会長に就任した小林元治です。

２月２４日のロシアのウクライナ侵攻による犠牲となった多くの方々に対し、心から哀悼の意を表します。

日本弁護士政治連盟（弁政連）は、日弁連の政策実現の為、連携しながら、設立時からその実現に尽力されてこられました。

１９９８年から始まった司法制度改革にあっては、弁政連と日弁連が連携し、立法府の国会議員の皆様と共に25本にものぼる多くの法案を成立させました。中でも、行政事件訴訟法の改革は、弁政連のバックアップにより、国会議員と学者、日弁連行政訴訟センターの共同作業により成立したもので、特記すべき改革でした。

原発被害者の損害賠償請求権の時効に関する民法特例法(議員立法)や、西日本豪雨災害に伴う非常災害の政令指定による法テラス無料相談、更には７１期以降の司法修習生への給付金は、ビギナーズネットを始め、全国各地の弁護士会、弁政連の皆様の精力的な活動と、国会議員の皆様のご支援により実現しました。

日弁連には、損害賠償、情報・証拠法などの民事司法改革の諸課題、法律扶助（法テラス）改革、ダイバーシティの推進、再審法改正等々、法改正や予算措置を伴う課題も多くあります。弁政連の皆様には、国民・市民の利用しやすく頼りがいのある司法を実現するため、一層のご理解、ご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

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