弁政連ニュース
山下貴司法務大臣に聞く
新時代の法のあり方を考える
法務大臣室にて
ご就任おめでとうございます。早速ですが法務大臣としての意気込みについてお話ください。
法務省は国の基本法を扱う省庁であり、法の支配を実現するものとして重要な責務を負っています。世の中はデジタル時代となり、所有者不明土地の問題をはじめとして、従来の枠組ではうまく処理ができないものについては、躊躇なく制度を変更することを含め、法に対する国民の信頼の上に、時代にあった法のあり方を考えていきたいと思います。
山下大臣は元検事・現在弁護士でいらっしゃいますが、法曹が国会議員あるいは内閣の一員となることの意味について、どのようにお考えでしょうか。
立法府は法律を作る機関ですが、法律実務家は一番のユーザーであり、最も実態を知っていると思います。法曹が議員になることはアメリカでは当たり前ですが、日本の法律家には、もっと立法府に入っていただきたいと思います。大臣は内閣の一員として行政を行う訳ですが、行政府にこそ、リーガルマインドが必要だと思います。近年は閣法が多く、法律家が内容にしっかりと目を配り、国民に立法の意味を説明する必要があります。
今年、法務省として重点的に取り組みたいことはどのような課題ですか。
沢山ありますが、昨年の臨時国会で成立した改正入管法については、今後は、受け入れと共生が課題になると思いますので、多文化共生社会を実現するための総合的対応策に基づき、しっかり取り組んでいきたいと思います。その他、所有者不明土地問題、民事執行法の改正、特に養育費の回収方策の強化、裁判のＩＴ化、再犯防止推進計画、法曹養成制度改革などを進めたいと思っています。
全国の弁護士・弁護士会にメッセージをお願いします。
私の法曹政治家としての原点は、東日本大震災のときに宮古市に行って、災害の現場をこの目で見て、法律相談を実際に行ったりしたところにあります。その現地で、登録２年後の若手弁護士が、どんな支援制度があるか、集めた情報を集約した手作りの冊子を配り、それが住民にとても役立っている事などを目撃し、弁護士が住民に寄り添って発信することが、国レベルの取り組みに力を与えてくれると実感しました。三権は法律を軸に動いています。弁護士が活躍する場は非常に多いと思います。政治家には和解の精神が大事ですが、それは法曹なら誰もが得意なことだと思います。弁護士にも、もっと政治に参加して欲しいと思います。
写真左から、斎藤義房（広報委員長）、平井昭夫 岡山支部長、山下貴司法務大臣、 村越進理事長、谷眞人（幹事長＝聞き手）、伊藤敬史（広報副委員長）
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