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金田勝年法務大臣に聞く

就任おめでとうございます。就任から３か月あまりがたちましたが法務大臣としての意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。

私は大蔵省主計局勤務時代、法務行政全般の予算を担当し、法務行政が国民生活の安全・安心を守る基盤を支える重要な責務を担う役所であることはよく承知していました。その大臣に就任することとなり、大変身が引き締まる思いがいたしました。現在は、日々、全力で職務に取り組んでいるところです。

重点的に取り組みたい課題は何でしょうか？

法務行政が抱えている課題は、組織犯罪対策、再犯防止対策等による治安の確保、ヘイトスピーチ等の様々な人権問題等への対応など、国民の皆様にとって、どれも切実な課題です。

その中でも喫緊の課題としては、2020年にオリンピック・パラリンピックが開催され、訪日外国人旅行者数4000万人という新たな政府の目標も設定される中で、水際対策と円滑な入国審査を両立させるべく、体制の充実・強化に努めてまいります。

技能実習法案、債権法改正、人事訴訟法の改正、商法等の改正など、いずれも国民生活に密接に関わる大変重要な法案も、成立に全力を尽くしたいと考えています。

先の通常国会で成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律につきましても、引き続き、その趣旨を踏まえた適正な運用に向けて必要な準備を進めてまいります。

弁護士や弁護士会へメッセージをお願いします。

法務行政を国民の皆様にとってより身近で分かりやすいものとするためには、弁護士の皆様のお力添えをいただくことが不可欠であると思っております。今後とも引き続き、法務行政への御理解と御協力をお願いしたいと考えております。

大臣の発言内容は平成28年11月14日現在のものです。

写真左から、山岸憲司 理事長、 斎藤義房（広報委員長）、 金田勝年 法務大臣、 小川晃司（本誌編集長＝聞き手）、 近江直人 理事（秋田弁護士会）、 市毛由美子幹事長

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