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民進党全国青年大会・研修会で「条例で定める防災対策」について意見交換

民進党の第1回全国青年大会・研修会が2016年5月16日、横浜市において開催され、市毛由美子幹事長、竹内彰志企画委員会副委員長、永井翔太郎同副委員長および福島が招かれて意見交換した。

弁政連と意見交換を行う分科会では、市毛幹事長が熊本大分地震への日弁連・弁護士会の対応状況について報告し、竹内副委員長が「条例で定める防災対策」をテーマに、防災条例を防災計画とは別途に定める意義を説明し、全国各自治体における防災関連条例の比較報告を行った。引き続き、群馬県議会の小川晶議員（群馬弁護士会会員）の司会のもと、災害時の個人情報の活用、フェイスブックを利用した情報発信等について、被災地・熊本市議会の議員を含む分科会参加自治体議員20名と活発な意見交換を行った。

（企画委員会副委員長　福島 健史）

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自由民主党名古屋市議団有志と中小企業支援について意見交換

愛知県支部 事務局長　髙木 道久

平成27年10月6日と11月12日の二回に亘って、自由民主党名古屋市議団に所属する名古屋市会議員の有志と弁政連愛知県支部との意見交換会を実施した。11月12日に実施した二回目の意見交換会では、当支部からは中村正典支部長初め4名の理事と8名の若手会員が出席したが、市議団から当選回数3回以下の若手を中心に8名の市会議員に出席いただくと共に、名古屋市の幹部職員にも出席いただき、同市による中小企業支援施策に関する概括的な説明を受けた後に、特に名古屋市の「中小企業創業支援事業」と「中小企業による新商品・新製品・新技術開発支援事業」の二つの施策に関して、愛知県弁護士会やその所属弁護士が果たし得る役割に関する意見交換を行った。

弁護士会や弁護士に対しては、我々が想定している以上に幅広い分野や段階での法的な助言や支援を初めとして様々な態様や方法で関与していくことが期待されていることが判り、極めて有意義な意見交換の場となった。

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