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特集〈座談会〉

弁護士による中小企業支援
－現状と課題－(1/5)

司　会　伊藤 敬史　広報委員会副委員長

はじめに

【伊藤】本日は、近年、弁護士会が力を入れている中小企業に対する法律支援について伺うために、日弁連の中小企業法律支援センター（以下「中小企業センター」）の皆さんにお越しいただきました。初めに、それぞれ自己紹介をお願いいたします。

【髙井】中小企業センター事務局長の髙井です。中小企業法律支援の全般的な取組をしておりまして、様々な新しい課題に直面していますので、そういうお話ができればと思います。

【堂野】中小企業センター事務局次長の堂野です。中小企業センターでは、2 年前から事業再生プロジェクトチームの座長として事業再生をメインに取り組んでおります。

【土森】同じく事務局次長の土森です。中小企業センターから日弁連内の「中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ」に派遣され、副座長をしております。中小企業センターでは、海外展開以外に事業承継などにも関与しています。

【八掛】同じく事務局次長の八掛です。私は、中小企業センター設立当初は「ひまわりほっとダイヤル」という中小企業事業者向けの法律相談のコールセンターの立ち上げに携わっておりました。現在は新たに設立された創業・事業承継プロジェクトチームの座長をしております。

弁護士による中小企業支援の全体像

【伊藤】弁護士による中小企業の支援といっても多岐にわたると思います。まず、どんな取組があるのかをご紹介いただけますか。

【髙井】中小企業の方にとって弁護士は必ずしも身近ではないかもしれませんが、実は、弁護士は様々なところで中小企業の問題に携わっています。弁護士による中小企業支援を「創業」から「引継ぎ」までの中小企業のライフサイクルにあわせて、順次、説明いたします（次頁図参照）。

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