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〈座談会〉

我が国の「司法」を支える人材を
法曹養成制度改革推進会議の取りまとめを受けて(1/4)

司会　柳楽 久司 広報委員会副委員長

はじめに

【柳楽氏】本年6月30日に法曹養成制度改革推進会議が「法曹養成制度改革の更なる推進について」という決定をまとめました。2010年の「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」に始まり、「法曹養成に関するフォーラム」、「法曹養成制度検討会議」、そして今回の推進会議と、組織の名前を変えながら5 年以上かけてこの問題を検討してきたわけですけれども、今回の決定が出たことによってこれからどうなるのか、あるいはこれからどうするべきなのかをお話しいただきたいと思います。それでは最初に簡単な自己紹介を兼ねてこのテーマとご自身の関わりについてご紹介いただければと思います。

【丸島氏】私は、1990年代に法曹養成制度改革を巡る三者協議のバックアップに関わり、その後1999年からは司法制度改革審議会事務局に派遣され、新しい法曹養成制度の創設に向けた議論を目の当たりにしてきました。2008年から日弁連の事務総長を務めた際には、法曹人口のあり方の見直しを巡る日弁連の議論が始まり、2010年3 月から法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム、続いてフォーラム、検討会議と、政府の法曹養成制度改革に関する会議に委員として参加してきました。2013年からは、後継組織である法曹養成制度改革推進会議とその下にある顧問会議・推進室の検討が始まり、これに対する日弁連の取組に携わってきました。

【水地氏】私は、司法制度改革の頃に横浜弁護士会の副会長をしていまして、その当時各会それぞれいろんな検討をしたのですが、そこで横浜の意見をまとめる中で関与したのが最初です。あとは単位会の修習の委員を何度もしたことがありましたのと、平成22年度と23年度に日弁連の理事をいたしまして、その後法曹養成制度改革実現本部の委員になったというあたりから関わるようになりました。その後日弁連の副会長の時に修習委員会を担当しまして、今お話があった推進会議、顧問会議の委員のバックアップに関わって参りました。

【大貫氏】私は2012年4月に日弁連の事務次長に就任して、それ以降この法曹養成の問題に関わってきました。ここでいう推進会議と検討会議の二つには殆ど関与してきました。分野としては、主に法曹有資格者の活動領域のあり方という項目を中心に関わってきました。現在、日弁連が立ち上げた法律サービス展開本部というところの事務局長をしている関係で、弁護士の活動領域のあり方の検討に関わっています。

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