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全国弁護士市長会総会 開催される

本年6月10日弁護士会館クレオにて全国弁護士市長会の総会が開催され、それに続き全国弁護士市長会、日本弁護士連合会、法務省大臣官房司法法制部、日本司法支援センター、日本弁護士政治連盟との意見交換会が開催された。総会には、弁護士資格を有する市長として鈴木俊美栃木市長（栃木県弁護士会32期）、濱田剛史高槻市長（大阪弁護士会48期）、泉房穂明石市長（兵庫県弁護士会49期）、白井博文山陽小野田市長（山口県弁護士会20期）、壬生隆明直方市長（福岡県弁護士会41期）が出席、意見交換会には上記各市長のほか、日本弁護士連合会村越進会長ほか9名、法務省大臣官房司法法制部から鈴木昭洋参事官、日本司法支援センターから田中晴雄常務理事ほか1名、日本弁護士政治連盟から斎籐義房副理事長ほか2名が出席した。意見交換会では、菊地裕太郎日弁連法律サービス展開本部自治体等連携センター長（弁政連副理事長）の司会の下、各市長からのそれぞれ特色のある活動報告及び参加者間での意見交換が行われ、充実した内容であった。

（幹事長　大貫 裕仁）

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「TPP問題と弁護士業務」意見交換会を開催

石川県支部事務局長　小堀 秀行

弁政連石川県支部は平成23年に設立され、現在会員数は58名、組織率は35％です。若手弁護士に対して積極的に入会を要請していることが数字に表れていると思います。

これまで、国会議員、首長、地方議会議員などと意見交換会を重ねてきましたが、昨年7月には、国会議員との意見交換会を開催し、法曹人口問題、業際問題などにつき議論しました。出席された自民党の北村茂男衆議院議員はかつて法務委員会に所属し法曹人口問題に関する勉強会にも参加されており、現状の認識は我々と共通するところが多いと感じました。合格者数を減らし、適正な数にすべきことなど、今後向かうべき方向性について、弁護士の考えと一致するところが多く、有意義な意見交換会となりました。

今年2月には、山田修路参議院議員を迎え、「TPP問題と弁護士業務」というテーマで意見交換会を開催しました。山田議員は農水省の審議官としてWTO交渉団に加わった経験をお持ちで、TPP問題の専門家でもあります。WTO、日中韓FTA、APEC、ASEAN、RCEPなど、アジア太平洋地域には多数の広域経済連携が存在すること、それらの特徴などについて詳しく解説していただきました。TPP交渉国には秘密保持義務が課せられているため、情報が外部に出ず、弁護士業務にどのような影響が出るのか分かりにくいが、弁護士の業務に大きな打撃を与えることはないとの見方を示されました。また、ISDS条項（投資紛争が生じたときに、国際仲裁等により解決するもの）が導入されると、アメリカの投資家がこれを利用し、政府が多額の損害賠償責任を負う可能性があることなど懸念が示されました。

途中、飛び入りで馳浩衆議院議員が挨拶され、大変に盛り上がった意見交換会となりました。意見交換会後の懇親会では、オフレコのお話も伺うことができ、貴重な機会となりました。今後とも、国会議員や地方議員、首長などとの交流を深めていきたいと思います。

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