弁政連　政治を動かす　未来を動かす

滝　実 法務大臣にきく

就任から３か月が経ちましたが、振り返ってみられていかがでしょうか。

就任当初「簡単にはいかない」と思っていた課題が４点ほどありました。

一つは、交通事故のご遺族などからは"ザル法"とのご批判も強い、危険運転致死傷罪の適用拡大についてです。これについては法制審議会の諮問にかけるところまで来ました。

二つ目は、人権委員会設置法案です。国連からは「日本に人権救済機関がないのはおかしい」という指摘をたびたび受けているのですが、なかなか国内での理解がすすみません。できるだけ早く、なんとか国会に提出したいと思っています。

三つ目は、再犯防止策です。このほど国としての数値目標を設定しました。特に若者の初犯者の再犯をどうやって防ぐかが重要です。厚労省との連携なども進んできています。

四つ目は、法曹養成制度です。８月、内閣に法曹養成制度関係閣僚会議を設け、その下に学識経験者等から成る法曹養成制度検討会議を発足させました。国際的に見れば、社会のリーダー層は大学院卒であるのが当たり前で、そうでないと海外ではカウンターパートとしてなかなか認めてもらえません。
法科大学院の定着によって、日本の法曹の海外でのプレゼンスも変わっていくと思います。

弁護士、弁護士会へのメッセージを。

司法制度改革の理念は、法曹資格を持った人が幅広く社会で活躍する世の中を作ることにあります。
たとえば、日本の企業が海外に進出するためには、日本の法曹の方々のバックアップが不可欠です。現に法曹資格を持っている弁護士の皆さんには、若手のためにも、グローバルな活躍の場所を積極的に広げてもらいたいと思います。

写真左から、飯田隆（広報委員長）、中本勝（奈良支部長）、滝実法務大臣、
柳楽久司（本誌編集長―聞きて）、平山正剛（理事長）、出井直樹（幹事長）

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