弁政連ニュース
支部報告Ⅸ
栃木県支部:栃木県議会議員との
懇談会を開催
栃木県支部長 小沼洸一郎

栃木県支部は、平成19年7月7日に設立され、本年で4年目を迎えることになりました。当支部は、定時総会開催時に公職選挙法関係、司法書士等の関連業種の動向に関する研修会等を行ったほか外部的な活動を行っていませんでした。昨年7月、県弁護士会が、栃木県議会、及び県下の市町村議会に「取り調べの可視化」に関する決議、意見書採択の要請を行ったことを契機に、7月8日の定時総会において、県弁護士会と合同で、自由民主党、みんなの党、民主党の県会議員との懇談会を行うことを企画しました。10月5日に自由民主党、11月9日には民主党との懇談会を行いました。また、11月17日にはみんなの党との懇談会を行いました。この懇談会では、取り調べの可視化問題、東日本大震災に関する弁護士会の対応、司法修習生の給付制維持問題等について意見交換を行い、弁護士会の活動を理解してもらうよい機会になりました。今後とも、会員の拡充、及び対外的な活動を行っていきたいと思います。
茨城支部:被災地の声を国政に届ける活動を
茨城支部事務局長 篠﨑和則
弁政連茨城支部は平成21年2月に設立されました。支部設立前後の大々的な入会キャンペーンが功を奏し、茨城県弁護士会会員中の組織率は30%を超えております。
一昨年は民主党及び自由民主党との意見交換会を各1回開催し、取調べの可視化について議論を致しました。いずれの意見交換会にも多数の国会議員が本人出席し、そのあとの懇親会までお付合いいただきました。国会議員の弁政連に対する期待は大きく、継続的に政策提言してもらいたいとの要望がありました。
昨年3月の東日本大震災では茨城県も多大な被害を受けました。そのため、支部として今年度は思うような活動ができておりません。茨城県では家屋の倒壊や液状化の被害が特に大きく、復興のためには政治の力が不可欠です。
茨城支部としても、茨城県弁護士会と連携して被災地の声を国に届けることに力を尽くして行くつもりです。
篠﨑和則事務局長 関周行支部長
トピックス
東日本大震災復興支援
「第2回士業連携研修会」開催

平成23年9月28日、弁政連企画委員会と東京青調会の共催で、表記の研修会が開催された(於土地家屋調査士会館)。本研修会は、「第1回東日本大震災士業連携研修会」の趣旨(被災者支援のため他士業間の連携を深めること)を発展させるため企画された。
講師には、平岩利文先生(弁護士)、岡本正先生(弁護士)、小木曽聡先生(土地家屋調査士)をお招きした。
平岩先生は、情緒情報が人を動かすこと、専門家は専門家の役割(専門知識や経験を社会に還元すること)を組織に拘らず果たすべきこと等を熱く語られた。
岡本先生は、充実した被災者支援には法律相談の傾向を知ることが重要であるとして、数多のデータに基づいて、地域ごとの法律相談の傾向を明らかにされた。
小木曽先生は、震災時には、個別的な境界復元ではなく、多数の人々の協力による境界復元が重要であること等を解説された。
研修会後も活発な意見交換が交わされる有意義な研修会であった
(企画委員会副委員長 関口慶太)

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