弁政連活動日誌

令和7年1月

政党懇談会

2024年12月に、 自由民主党、立憲民主党、公明党、国民民主党及び日本維新の会との懇談会を開催しました。日弁連からは、各懇談会で共通して、次のテーマについて説明、 要請がなされました。

  1. (1) 近時の刑事司法の課題
  2. (2) 国連の女性差別撤廃委員会の勧告を受けて対応すべきこと

（幹事長　齋藤 和紀）

自由民主党（2024年12月3日）

2024年12月3日、自由民主党との懇談会が開催された。自由民主党からは逢沢一郎 党総務会長代行、森英介 党労政局長、平沢勝栄 衆議院予算委員会委員、柴山昌彦 党広報本部長代理をはじめ、16名の国会議員が出席され、日弁連及び弁政連からは、渕上玲子 会長、小林元治 理事長をはじめ弁護士31名が出席した。
「刑事司法の課題」（再審法や取調べの課題等）と「国連の女性差別撤廃委員会の勧告を受けての日本の対応に関する話題」が中心となった。それぞれの政治的信念を踏まえて各自の立場からの発言がなされた。また、再審法につき、法務省は少なくとも議論の土台には乗るべきだといった意見や、弁政連は弁護士の稼ぐ方法を真剣に考えるべきだとの提言もなされ、密度の濃い議論がなされた。 （企画委員会副委員長　武山 茂樹）

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立憲民主党（12月10日）

2024年12月10日、立憲民主党と日弁連・弁政連による懇談会が開催された。立憲民主党から、野田佳彦 代表、辻元清美 代表代行、小川淳也 幹事長をはじめ20名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連から渕上玲子 会長、小林元治 理事長をはじめ、30名の弁護士が出席した。冒頭挨拶に続き、日弁連・弁政連から、再審法の改正、死刑廃止への取組といった近時の刑事司法の課題及び個人通報制度の導入や選択的夫婦別姓制度の法制化などについて、ポンチ絵を用いた報告と要請があった。立憲民主党からは、これに対して多様な意見が述べられたほか、弁護士出身議員からは過疎地での司法サービスの改善や刑事司法への取組などについて熱意あふれる発言がされ、充実した意見交換の場となった。 （企画委員会副委員長　佐久間 玄任）

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公明党（12月11日）

2024年12月11日、公明党との懇談会が開催された。斉藤鉄夫 代表、山口那津男 常任顧問、西田実仁 幹事長、岡本三成 政務調査会長をはじめ10名の国会議員が出席された。渕上玲子 日弁連会長、小林元治 弁政連理事長をはじめ弁護士32名が出席した。小林理事長が、冒頭挨拶で、公明党に厳しい衆議院選挙があったが、同党が「大衆とともに」と掲げ、人権・平和の理念を軸に与党の重責を果たしてこられたことへの感謝と信頼を述べて、懇談に入った。日弁連から、再審制度の改正、死刑廃止、死刑制度に伴う外交問題、選択的夫婦別姓、女性差別撤廃などについて要請を行った。公明党から「機は熟している」旨の前向きかつ積極的な見解が示されるとともに、出席全議員からご発言を頂き、活発な意見交換があった。 （企画委員会副委員長　岡本 光樹）

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国民民主党（12月12日）

2024年12月12日、国民民主党との懇談会が開催された。国民民主党からは、古川元久 代表代行、玉木雄一郎 衆議院議員、川合孝典 幹事長代行、伊藤孝恵 広報委員長ほか合計15名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、渕上玲子 会長、小林元治 理事長をはじめ弁護士２９名が出席した。まず日弁連から、再審法改正にまつわる諸課題についての提言、女子差別撤廃条約提言がなされた。国民民主党国会議員からは、選択的夫婦別姓制度については旧姓使用の拡充のみならず本名としての別氏使用の必要性について理解を示す発言が複数あり、心強い感触が得られた。その他議員から、企業団体献金に関する憲法上の問題、クルド人の違法就労、公益通報制度、選挙制度改革などについて問題提起がなされ、闊達な意見交換がなされた。 （企画委員会副委員長　木村 佐知子）

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日本維新の会（12月19日）

2024年12月19日、日本維新の会との懇談会が開催された。日本維新の会から、前原誠司 共同代表、岩谷良平 幹事長、青柳仁士 政務調査会長、阿部司 総務会長をはじめ11 名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、渕上玲子 会長、小林元治 理事長をはじめ弁護士31名が出席した。日弁連からは、再審法改正（手続規定明文化や全面的証拠開示等）、死刑制度を巡る議論、個人通報制度や選択的夫婦別姓の導入等につき配布資料に基づき説明した後、支援要請を行った。日本維新の会からは、多様性を尊重する社会を実現するとの理念の下、まずは可能な限り様々な意見を聞いた上で合意形成を図りたいと考えているので、日弁連・弁政連には、今後とも積極的な意見交換をお願いしたいなどの話が聞かれた。　 （企画委員会副委員長　伊藤 蔵人）

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懇談会資料