弁政連　政治を動かす　未来を動かす

自由民主党（2024年4月24日）

2024年4月24日、自由民主党との懇談会が開催された。自由民主党から、逢沢一郎 党党紀委員長、山本有二 党税制調査会副会長、柴山昌彦 党政務調査会長代理をはじめ１９名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、渕上玲子 会長、菊地裕太郎 理事長をはじめ弁護士３１名が出席した。冒頭の挨拶の中で、菊地 理事長は、政治資金問題を念頭に、更なるガバナンス強化を要望した。続いて、渕上 会長は、自らが日弁連創設７５年目にして初の女性会長として就任したことを挙げ、男女共同参画の推進に取り組む意欲を示した。その後、日弁連から、取調べの可視化・弁護人立会い、選択的夫婦別姓に関する配布資料等に基づく説明がなされた。自由民主党からは、各テーマに関する意見が出されたことに加え、政治資金規正法改正、選挙妨害、再審法改正、オンライン接見、親権制度の改正、性別取扱い変更時の要件の変更、国際商事仲裁制度、司法試験受験者数の減少、弁護士と他士業との業際問題など幅広いテーマに関する活発な発言が行われた。 （企画委員会副委員長　伊藤 蔵人）

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公明党（5月8日）

2024年5月8日、公明党との朝食懇談会が開催された。公明党から、山口那津男 代表、石井啓一 幹事長をはじめ9名の国会議員が出席された。日弁連及び弁政連からは、渕上玲子 会長、菊地裕太郎 理事長をはじめ弁護士33名が出席した。 双方代表のあいさつの言葉があった後、日弁連側から取調べの抜本的改革の説明と選択的夫婦別姓制度に関する説明があった。これに対して公明党から、各テーマについての見解が述べられるとともに、特に選択的夫婦別姓問題について活発な意見交換がなされた。さらに、最近の政治情勢を踏まえて国会議員それぞれから発言がなされた。 （企画委員会委員長代行　豊田 賢治）

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立憲民主党（5月28日）

2024年5月28日、立憲民主党との懇談会が開催された。立憲民主党から、泉健太 代表、枝野幸男 党憲法調査会参与、階猛 衆議院憲法審査会委員、打越さく良参議院憲法審査会委員、米山隆一 衆議院法務委員会理事をはじめ１５名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、渕上 会長、小林 理事長をはじめ弁護士３０名が出席した。日弁連・弁政連から、再審法改正に向けた超党派の議連の中心となってきた立憲民主党の議員に向けた謝意が述べられ、更に、再審法改正・選択的夫婦別姓制度・取調べの抜本的改革について説明がなされた。立憲民主党からは、日弁連からの要請事項に加えて、死刑制度廃止に向けた方針の共有を受けた。その他、地方自治法改正や入管法改正の課題への言及、憲法問題のうち国会議員任期延長に関しては参議院の緊急集会制度の活用及び国会のBCP対策の充実に論点が深められるべきことなどの指摘がなされた。 （企画委員会副委員長　久道 瑛未）

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日本共産党（5月9日）

2024年5月9日、日本共産党との懇談会が開催された。日本共産党からは、田村智子 幹部会委員長、小池晃 書記局長、穀田恵二 国会対策委員長、井上哲士 参議院国会対策委員長、山添拓 政策委員長をはじめ９名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、初めての女性会長である渕上玲子 会長、菊地裕太郎 理事長をはじめ32名の弁護士が出席した。 日弁連から、選択的夫婦別姓制度の実現、取調べの抜本的改革（可視化・弁護人立会い）の説明・報告がなされた。懇談では、政治資金パーティーをめぐる問題のほか、日本版DBS 、共同親権、外国人育成就労制度問題、再審法改正、自衛隊法改正問題、谷間世代問題、能登半島地震、経済秘密保護法についても意見交換がなされた。 （企画委員会副委員長　伊藤 建）

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国民民主党（5月29日）

2024年5月29日、国民民主党との朝食懇談会が開催された。国民民主党からは玉木雄一郎 代表、古川元久 企業団体委員長をはじめ、１０名の国会議員が出席され、日弁連及び弁政連からは、渕上玲子 会長、小林元治理事長をはじめ弁護士３０名が出席した。まず、日弁連から、選択的夫婦別姓制度と取調べの全件可視化・弁護人立ち会いに関する説明・報告がなされた。選択的夫婦別姓制度に関しては、女性の選択肢を増やすという観点、また渕上会長が日弁連初の女性会長ということもあり、女性の社会進出という観点から活発な議論がなされた。また、再審法改正も派生論点として話題となった。さらに、政治資金規正法改正に関連し、「昭和の古い時代の政治からいかに脱却するか」「政治のアップデート化」についても充実した意見交換がなされた。 （企画委員会副委員長　武山 茂樹）

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日本維新の会（5月31日）

2024年5月31日、日本維新の会との懇談会が開催された。日本維新の会からは、藤田文武 党幹事長、音喜多駿 政調会長、岩谷良平 党副幹事長をはじめ合計９名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、渕上玲子 会長、小林元治理事長をはじめ弁護士２９名が出席した。日弁連から、選択的夫婦別姓制度及び取調べの抜本的改革（可視化・弁護人立会い）に向けての改正について提言がなされた。日本維新の会からは、取調べの可視化については提言に全面的に賛成する、選択的夫婦別姓制度については提言に理解を示しつつも、戸籍制度を廃止することにも大きな課題があるため、戸籍制度の枠内で現状の通称使用の範囲を拡充していくという同党の見解について説明がなされた。その他、日本維新の会の独自政策として、政治資金規正法関連のテーマのほか、シルバー民主主義へのアンチテーゼとしての0 歳児投票制度（又はドメイン投票制度）、また再審法改正などについても説明がなされ、闊達な意見交換がなされた。　 （企画委員会副委員長　木村 佐知子）

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支部活動報告（小川晶前橋市長と弁政連群馬支部との懇談）

令和６年４月３０日、群馬弁護士会所属弁護士である小川晶前橋市長を、小林優公（弁政連群馬支部長）、湯澤晃（群馬会Ｒ５度会長）、関夕三郎（同Ｒ６度会長）、白土司（同Ｒ６度副会長）、山本聡の各会員、安藤圭輔（弁政連本部広報副委員長）が前橋市役所に訪問し、懇談した。

懇談冒頭、市長から、「顔見知りの方々に来ていただき、嬉しくもあり、頼もしくもある」との発言があり、懇談は和やかに始まった。

市長は、本年２月の就任以降、分刻みのスケジュールの中、多忙を極めているが、「施策の背後に置いていかれる人がいないか」という視点で市政の課題に取り組んでいる、また、「広く差別のない社会を実現したい」との思いが常に根底にあると述べ、同席の弁護士も大いに共感した。

千葉県出身ながら群馬県議、前橋市長を志すに至った経緯につき、市長は、「弁護士登録以来、群馬県で活動し、群馬にお世話になった。前橋は居住地であり愛着も強い。前橋の地域課題に取り組みたいと思った」と語った。

懇談終盤、市長から、弁護士・弁護士会に対し、様々な場面で連携を進めていきたい、との発言があるとともに、政治・行政を志す若手弁護士に対し、市民サービスには人権感覚が必須、弁護士が力を発揮する場面がたくさんある、とのメッセージがあった。

市長としてのみならず、同僚弁護士として打ち解けた会話も多くなされ、終始参加者の笑顔が絶えない充実した懇談であった。（群馬支部会員　山本 聡）

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