弁政連活動日誌

令和3年7月

政党懇談会

2021年5月と7月に、自由民主党、公明党、立憲民主党および日本共産党との懇談会を開催しました。東京都は6月20日まで新型コロナウイルス緊急事態宣言下にありましたが、懇談会では食事は取らずに慎重に感染予防策を講じたうえで実施しました。(幹事長 菰田 優)

自由民主党(2021年5月12日)

自由民主党(2021年5月12日)

2021年5月12日、自由民主党との懇談会が開催された。自民党から、森英介 党司法制度調査会長、河村建夫 地方創生実行統合本部長、柴山昌彦 幹事長代理、奥野信亮 法務部会長 をはじめ20名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、荒 中 会長、村越進 理事長、菊地裕太郎理事をはじめ弁護士31名が出席した。 日弁連から、「弁護士会における新型コロナウイルス感染症拡大への取組」「日弁連の法律援助事業」に関する日弁連・弁護士会の取組の現状について説明がなされた。自民党からは、死刑廃止の在り方について超党派で取り組むべきとの発言があった。また、プロバイダー責任制限法における発信者の特定に関する弁護士会照会についてのガイドラインの整備への言及などがあった。また、土地基本法改正、法曹人口や憲法改正、コロナ対策など幅広いテーマで発言があった。

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公明党(7月8日)

公明党(7月8日)

2021年7月8日、公明党との懇談会が開催された。公明党から、山口那津男 代表、北側一雄 副代表、井上義久 副代表、石井啓一 幹事長、竹内譲 政務調査会長、山本香苗 参議院法務委員長 をはじめ16名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、荒会長、菊地理事長 をはじめ弁護士26名が出席した。 日弁連から、「弁護士会における新型コロナウイルス感染症拡大への取組」「日弁連の法律援助事業」に関する日弁連・弁護士会の取組の現状について説明がなされた。公明党からは、感染拡大への取組に関し、生活を守るという観点から支援団体からの意見聴取やワクチン未接種者への差別対策などの取組について報告があり、法律援助事業に関しては、日弁連の取組について評価され、公費化の必要性について前向きな意見が出された。

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立憲民主党(5月28日)

立憲民主党(5月28日)

2021年5月28日、立憲民主党との懇談会が開催された。立憲民主党から、小川敏夫 参議院副議長、並びに 枝野幸男 党代表、福山哲郎 幹事長、泉健太 政務調査会長、階 猛 法務部副会長 をはじめ11名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、荒会長、菊地理事長 をはじめ弁護士31名が出席した。 日弁連から、「弁護士会における新型コロナウイルス感染症拡大への取組」「日弁連の法律援助事業」に関する日弁連・弁護士会の取組の現状について説明がなされた。立憲民主党からは、冒頭に枝野代表から立憲主義・法の支配の堅持について挨拶があり、その後の意見交換では、コロナウイルス対策、法律援助事業に関する問題のほか、死刑廃止問題、個人情報保護法、プロバイダー責任制限法、選択的夫婦別姓など、幅広い分野について発言があった。

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日本共産党(5月27日)

日本共産党(5月27日)

2021年5月27日、日本共産党との懇談会が開催された。共産党から、志位和夫 委員長、小池晃 書記局長 をはじめ8名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、荒会長、菊地理事長 をはじめ弁護士29名が出席した。 日弁連から、「弁護士会における新型コロナウイルス感染症拡大への取組」「日弁連の法律援助事業」に関する日弁連・弁護士会の取組の現状について説明がなされた。共産党からは、少年法、検察庁法、入管法の各改正問題への成果について発言があるとともに、選択的夫婦別姓の実現やコロナ感染を封じ込めるためのワクチンの迅速で安全な接種などの対策やコロナ関連の給付金の支給方法にも言及があった。
また、オリンピック開催の是非について意見交換があった。

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懇談会資料