弁政連活動日誌
令和3年1月
政党懇談会
2020年11月、自由民主党、公明党、立憲民主党および日本共産党との懇談会を行いました。新型コロナウイルス感染防止のため春の開催を中止した2020年において、今回が各党との初の懇談となりました。(幹事長 谷 眞人)
自由民主党(2020年11月17日)
2020年11月17日、自由民主党との懇談会が開催された。自民党から、元榮太一郎 財務大臣政務官、三谷英弘 文科大臣政務官、並びに 森英介 党司法制度調査会長、河村建夫 地方創生実行統合本部長、柴山昌彦 幹事長代理、奥野信亮 法務部会長をはじめ22名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、荒 中 会長、村越進 理事長 をはじめ弁護士30名が出席した。
日弁連から、「新型コロナウイルス感染症に関連する諸課題」「外国人相談に弁護士が関与する取組」に関する日弁連・弁護士会の取組の現状について説明がなされた。自民党からは、日弁連の新役員への激励とともに、次年度民事法律扶助予算の見通し、民事司法改革推進議員連盟や新たに結成された「入管行政支援議員連盟」の活動内容の紹介等があり、喫緊の課題としてコロナ禍のもとで生じている差別や貧困女性の自殺率の急増への対策に取り組んでいるとの報告があった。
公明党(11月10日)
2020年11月10日、公明党との懇談会が開催された。公明党から、山口那津男 代表、北側一雄 副代表、石井啓一 幹事長、竹内譲 政務調査会長、大口善徳 法務部会長、山本香苗 参議院法務委員長 をはじめ14名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、荒会長、村越理事長 をはじめ弁護士28名が出席した。
日弁連から「新型コロナウイルス感染症に関連する諸課題」「外国人相談に弁護士が関与する取組」の現状について説明がなされた。公明党からは、弁護士・弁護士会によるコロナ関連の法律相談や事業支援への取組に対する敬意と謝意が表明され、感染症関連の差別・偏見・プライバシー侵害問題に関する同党の取組が紹介された。また、外国人の司法アクセス改善問題を含め日弁連と問題意識を共にしており今後も連携を密にしつつ施策を推進していきたい旨の発言があった。
立憲民主党(11月12日)
2020年11月12日、立憲民主党との懇談会が開催された。立憲民主党から、小川敏夫 参議院副議長、並びに 枝野幸男 党代表、平野博文 代表代行、福山哲郎 幹事長、泉健太 政務調査会長、真山勇一 法務部会長をはじめ17名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、荒会長、村越理事長 をはじめ弁護士27名が出席した。
日弁連から、「新型コロナウイルス感染症に関連する諸課題」「外国人相談に弁護士が関与する取組」に関する日弁連・弁護士会の取組の現状について説明がなされた。立憲民主党からは、感染症問題も在留外国人問題も政権が謳う「自助」によっては解決できない分野であり、弁護士の支えも得て公助の強化を求めていきたい、今後、感染症の拡大が多くの国民生活にさらなる打撃を与えかねず、困窮する人々を支援できるよう弁護士の力を借りたい、等の発言があった。
日本共産党(11月26日)
2020年11月26日、日本共産党との懇談会が開催された。共産党から、志位和夫 委員長、小池晃 書記局長をはじめ8名の国会議員が出席された。日弁連・弁政連からは、荒会長、村越理事長 をはじめ弁護士27名が出席した。
日弁連から、「新型コロナウイルス感染症に関連する諸課題」「外国人相談に弁護士が関与する取組」に関する日弁連・弁護士会の取組の現状について説明がなされた。共産党からは、コロナ禍における生活・事業支援や差別問題等について、東日本大震災時と同様に暮らしと人権を守る弁護士・弁護士会のきめ細かい取組に敬意を表する、立法府と有権者をないがしろにする政治が続いているが法の支配を大事にする政治を取り戻さねばならない、日本の民主主義、法の支配を守るために弁護士会のお力添えをお願いしたい、等の発言があった。
懇談会資料
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