弁政連活動日誌

令和元年7月

北海道地区の役員・支部長等と懇談(2019年7月26日)

北海道地区の役員・支部長等と懇談

弁政連本部の村越進理事長,伊藤茂昭副理事長(組織強化委員長)と谷眞人幹事長は, 2019年7月26日,北海道弁護士会連合会定期大会を開催中の釧路市で,北海道地区の副理事長・理事,支部長・事務局長と懇談し,各地の活動状況と本部への要望等について活発に意見交換しました。

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東北地区の役員・支部長等と懇談(2019年7月5日)

東北地区の役員・支部長等と懇談

弁政連本部の村越進理事長と谷眞人幹事長は,2019年7月5日,東北弁護士会連合会定期大会を開催中の盛岡市で,東北地区の副理事長・理事,支部長・事務局長と懇談し,各地の活動状況と本部への要望等について活発に意見交換しました。

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政党朝食懇談会

自由民主党(2019年4月18日)

自由民主党(2019年4月18日)

2019年4月18日、自由民主党との朝食懇談会が開催された。自民党からは、山下貴司法務大臣、柴山昌彦文部科学大臣、森英介衆議院憲法審査会長、河村建夫民事司法改革推進議員連名会長、長谷川岳法務部会長をはじめ、20名の国会議員が出席され、日弁連及び弁政連からは、菊地裕太郎会長、村越進理事長をはじめ弁護士31名が出席した。日弁連からは、「国際化に伴う法的サービスへのアクセス向上」、「再審における問題点」について説明がなされ、その後、国際仲裁制度、債権法改正、児童相談所への弁護士配置、司法のIT化、政治部門と弁護士会のあり方など大変幅広いテーマで活発に意見交換がなされた。

(企画委員会副委員長 武山 茂樹)

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公明党(4月26日)

公明党(4月26日)

2019年4月26日、公明党との朝食懇談会が開催され、党側から山口那津男代表、北側一雄・井上義久副代表、斉藤鉄夫幹事長ほか13名の国会議員が出席され、日弁連・弁政連から菊地裕太郎会長、村越進理事長ほか32名が出席した。 日弁連は「国際化に伴う法的サービスへのアクセス向上について」と「再審における問題点」について説明した。これに対して、党側からは、ワンストップサービスにおける法律相談の必要性について理解が示され、また、再審における証拠開示手続には改善余地がまだまだあると受け止めたとの認識が示された。その後、公明党は法曹出身の議員が多いこともあり、成年年齢引下げと少年法改正、民事司法改革、京都コングレスなど日弁連から提示したテーマ以外についても幅広く意見交換がなされた。

(企画委員会副委員長 長野 聡)

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立憲民主党(5月9日)

立憲民主党(5月9日)

2019年5月9日、立憲民主党との朝食懇談会が開催された。立憲民主党からは枝野幸男代表及び福山哲郎幹事長をはじめ16名の国会議員が出席され、日弁連及び弁政連からは菊地裕太郎会長、村越進理事長をはじめ31名が出席した。 村越理事長、菊地会長及び枝野代表からの挨拶の後、佐藤順哉副会長及び小池達哉副会長より「国際化に伴う法的サービスのアクセス向上について」、「再審における問題点について」に関して説明がなされた。立憲民主党議員からは、憲法審査会等の国会情勢、技能実習生の問題や代用監獄の利用等について問題提起がなされた。また、法曹人材の政界進出を期待する旨の発言もなされた。

(企画委員会副委員長 三雲 崇正)

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日本共産党(5月21日)

日本共産党(5月21日)

2019年 月21日、日本共産党との朝食懇談会が開催された。共産党から、志位和夫委員長、小池晃書記局長をはじめ11名の国会議員が出席された。日弁連及び弁政連からは、菊地会長、村越理事長をはじめ28名が出席した。 日弁連から提示されたテーマは「在留外国人・外国人労働者の法的サービスへのアクセス改善」と「再審に関する問題」であり、それぞれ現状の問題点と日弁連としての取り組みに関する説明がされた。共産党の国会議員からはそれらのテーマにとらわれず憲法や外交、教育、沖縄の問題、さらには政局についてなど国政に関する多岐にわたる話題が提示され、活発な意見交換がなされた。

(企画委員会委員長代行 豊田 賢治)

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国民民主党(5月28日)

国民民主党(5月28日)

2019年5月28日、国民民主党との朝食懇談会が開催された。同党から、玉木雄一郎代表、古川元久代表代行、大塚耕平代表代行、平野博文幹事長をはじめ8 名の国会議員が出席。日弁連及び弁政連からは、菊地会長、村越理事ほか28名が出席した。 日弁連の説明テーマは、「国際化に伴う法的サービスへのアクセス向上について」と「再審における問題点について」。外国人労働者などの法的サービスの充実につき、日弁連の法テラス委託援助事業の取組を紹介し、また、再審における証拠開示の格差問題についても挙げた。議員の皆様からは、上記テーマのほか、折しも選挙の話、国民投票法の欠陥や、法曹養成の現状の課題なども取り上げられた。ほぼ全議員が人権保障の重要性を口にし、その上で民主主義のインフラを支える弁護士の重要性が指摘された。

(企画委員会副委員長 石渡 幸子)

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懇談会説明資料