弁政連活動日誌
平成29年7月
北海道地区の役員・支部長等と懇談
弁政連本部の菊地裕太郎副理事長(組織強化委員長)と菰田優幹事長は,2017年7月28日,北海道弁護士会連合会定期大会を開催中の函館市で,北海道地区の副理事長・理事,支部長・事務局長と懇談し,各地の活動状況と本部への要望等について活発に意見交換しました。
東北地区の役員・支部長等と懇談
弁政連本部の村越進理事長, 菊地裕太郎副理事長(組織強化委員長)と菰田優幹事長は,2017年7月7日,東北弁護士会連合会定期大会を開催中の秋田市で,東北地区の副理事長・理事,支部長・事務局長と懇談し,各地の活動状況と本部への要望等について活発に意見交換しました。
各政党との朝食懇談会
自由民主党(5月11日)
平成29年5月11日、自由民主党との朝食懇談会が開催された。自民党から、保岡興治議員、上川陽子元法務大臣、盛山正仁法務副大臣をはじめ18名の国会議員が出席され、日弁連・弁政連からは、中本和洋会長、山岸憲司理事長(当時)をはじめ30名が出席した。
上川元法務大臣から法曹の海外展開についてお話をいただいた後、日弁連から、『国際化に対応する民事司法の仕組み』と『法曹の海外展開』の政策課題について説明が行われた。
参加された各議員から、アジアの法整備支援と外弁規制問題について日本が積極的な役割を果たすべきであるとのご意見や、志望者が減少し続ける法曹界の問題について取り組むべきであるとご意見をいただいた。
(企画委員会副委員長 関口慶太)
公明党(4月25日)
平成29年4 月25日、公明党との朝食懇談会が開催された。公明党からは、山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、漆原良夫中央幹事会会長をはじめ、12名の国会議員が出席。日弁連及び弁政連からは、中本和洋会長、山岸憲司理事長(当時)をはじめ、25名が出席した。
日弁連側は、民事司法の国際化及び法曹の海外展開に関する取組みについて報告し、その上で、「依頼者と弁護士の間の通信秘密保護制度」の確立や日本における国際仲裁の振興、アジア諸国の外国弁護士規制の緩和に向けて要請を行った。公明党側からは、政府の対応が遅れている分野であるとの指摘がなされ、日弁連と公明党が主導的役割を果たしていく必要性が確認された。
(企画委員会副委員長 小山 紘一)
民進党(5月23日)
平成29年5月23日、民進党との朝食懇談会が開催された。民進党からは大串博志政務調査会長、小川敏夫参議院議員会長、枝野幸男憲法調査会長、横路孝弘元衆議院議長をはじめ18名の国会議員が出席され、日弁連及び弁政連からは中本和洋会長、村越進理事長をはじめ28名が出席した。
冒頭、民進党から、共謀罪を含む組織的犯罪処罰法の改正案に関する日弁連の取組に対する共感の意見が述べられた。その後、日本における国際仲裁制度の充実、法曹の国際的な活動領域の拡大、弁護士秘匿特権の法制化などについて、日弁連の提言を基に活発な意見交換がなされ、また民進党議員からは法曹養成に関する問題提起がなされた。
(企画委員会副委員長 三雲 崇正)
日本共産党(5月25日)
5月25日、日本共産党との朝食懇談会が開催された。共産党から、志位和夫幹部会委員長、小池晃書記局長をはじめ10名の国会議員が出席された。日弁連及び弁政連からは、中本和洋会長、村越進理事長をはじめ26名が出席した。
日弁連から提示されたテーマは「国際化に対応する民事司法について」と「法曹の海外展開について」であり、日本における国際仲裁振興やアジア諸国の法律市場規制(外国弁護士規制)について説明がされ、質疑応答がなされた。共産党からは、テーマの枠を超えて、国会内外で目下議論が白熱している組織的犯罪処罰法改正案に関する問題や憲法改正問題などについても意見が表明された。
(企画委員会委員長代行 豊田 賢治)
2017年度定期総会・理事会 理事長を改選
村越進理事長を選任(理事会)
2017年5月11日、弁護士会館クレオにて、弁政連の定期総会と理事会が開催されました。定期総会においては、新たな理事・監事が選任され、その後、新理事による理事会において、村越進理事(前日弁連会長)が理事長に選任された他、副理事長、常務理事も新たに選任されました。今回の新理事会においては、これまで総会直前に行ってきた総会付議議案に関する理事会承認を、理事会から常務理事会に委任する決議も行われました。これにより、次回総会上程事項は、総会前月の常務理事会にて審議できるようになります。
また、定期総会においては、各支部からのご報告に加え、菰田優理事が新幹事長に選任されたとのご報告がありました。2年間、新たな理事長・幹事長のご活躍が期待されるところです。
(前幹事長 市毛 由美子)
中小企業の海外展開と女性起業への法律支援
日弁連の中小企業支援について民進党青年局と懇談会を開催
平成29年3月30日、民進党青年局と日本弁護士政治連盟との懇談会が実施された。
民進党青年局からは 大西 健介 衆議院議員(局長)、後藤 祐一 衆議院議員(局長代理)、宮崎 岳志 衆議院議員(副局長)、伊藤 孝恵 参議院議員(副局長)が出席され、弁政連・日弁連からは、山岸 良太 企画委員長、市毛 由美子 幹事長(当時)をはじめ14名の弁護士が出席した。
懇談会では、「弁護士による中小企業支援~海外展開支援と女性起業支援~」をテーマに、土森 俊秀 弁護士(日弁連中小企業法律支援センター事務局次長)と 八掛 順子 弁護士(同)が講師を務め、日弁連の中小企業支援の取組みや今後の課題を解説した。
議員からは、日弁連の取組みについての質問、現在取り組んでいる中小企業政策や今後のあるべき支援についてお話しいただき、弁護士一人一人からも発言するなど、充実した懇談会となった。
懇談会後開催された懇親会でも、議員及び弁護士から、それぞれ関心のある政策課題の提起がなされ、活発な意見交換が行われた。
(企画委員会副委員長 金子 春菜)
中小企業の事業承継への法律支援
日弁連の中小企業支援について公明党青年委員会と勉強会を開催
平成29年5月18日、衆議院議員会館において、中小企業の事業承継をテーマに、日本弁護士政治連盟と公明党青年委員会との勉強会が開催された。
公明党から、樋口 尚也 衆議院議員(青年委員長)、國重 徹 衆議院議員(法務部会長・衆院法務委理事)、中野 洋昌 衆議院議員(経産副部会長・衆院経産委員)、河野 義博 参議院議員(団体交渉 WT 事務局長)、三浦 信祐 参議院議員(団体交渉 WT 局次長)、高瀬 弘美 参議院議員(広報企画 WT 局次長)、伊佐 進一 衆議院議員(青年政策 WT 座長)、真山 祐一 衆議院議員(学生局長代理)が出席された。弁政連・日弁連から、山岸 良太 企画委員長、長谷川 宅司 常務理事をはじめ13名の弁護士が出席した。
まず、大宅 達郎 弁護士(日弁連中小企業法律支援センター事務局員)から、「経営者の交代が上手くいかないことによる廃業が増加している。事業承継の課題を類型ごとに整理し、適切な施策を打つ必要がある」との説明があった。これを受けて公明党の先生方からは、(1)現場からみて、施策とニーズがマッチしているか、(2)事業承継の意識を高めるにはどのようにすれば良いか、(3)税制改革の効果はあるかなどのご質問をいただいて日弁連中小企業法律支援センターの委員らから応答・説明を行い、活発な議論が続く密度の濃い勉強会となった。
(企画委員会副委員長 関口 慶太)
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