弁政連活動日誌
平成28年12月
各政党との朝食懇談会
自由民主党(2016年10月18日)
平成28年10月18日、自由民主党との朝食懇談会が開催された。自民党からは、保岡興治憲法改正推進本部長、上川陽子司法制度調査会長、古川俊治法務部会長、盛山正仁法務副大臣をはじめ、22名の国会議員が出席された。日弁連及び弁政連からは、中本和洋会長、山岸憲司理事長をはじめ25名が出席した。
上川議員から司法外交についてお話をいただいた後、日弁連からの説明・要請を受けて、各議員から、民事司法改革、法曹養成制度(人材育成、修習生の経済的支援)、アジアの法整備支援、国際機関や国家機関における法曹の活用、刑事司法のグローバル化、司法に関する地域別・専門分野別の需要調査の必要性、犯罪被害者支援等についてお話があり、積極的な意見交換が行われた。
(企画委員会副委員長 関口慶太)
民進党(11月2日)
11月2日、民進党と日弁連・弁政連との朝食懇談会が開催された。民進党からは大串博志政務調査会長、小川敏夫参議院議員会長、枝野幸男憲法調査会長、横路孝弘元衆議院議長をはじめ、18名の国会議員が出席され、日弁連及び弁政連からは中本会長、山岸理事長をはじめ弁護士25名が出席した。
法曹の国際展開、民事司法改革、刑罰制度改革に関し、日弁連側の説明を受けて意見交換がなされた。民進党議員からは、中小企業の国際展開への弁護士の支援を期待する、グローバル化の中で法曹の重要性が高まっており法曹養成制度の改革が必要である等のご意見をいただくとともに、憲法改正、TPP等の問題について継続的な意見交換のご希望をいただいた。
(企画委員会副委員長 石塚 大作)
公明党(11月8日)
11月8日、公明党との朝食会が開催された。公明党からは山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、漆原良夫中央幹事会会長をはじめ18名の国会議員が出席され、日弁連及び弁政連からは中本会長、山岸理事長をはじめ弁護士24名が出席した。
中小企業の国際展開、民事司法制度の改革、死刑廃止宣言を含む刑事司法制度改革について活発な意見交換がなされた。公明党からは、法整備支援に関する法曹人材の育成の必要性や、国際紛争解決機関の日本誘致の取組などが報告された。また、死刑制度の廃止に関して、党として重要なテーマとして検討していく旨の発言があり、世論形成や被害者への配慮について言及がなされた。
(企画委員会副委員長 岡本 正)
日本弁護士連合会からの説明は、以下のとおりです。
法曹の国際展開
日弁連は現在、国際競争力の強化に向けた海外展開の取組として、①日本企業の海外展開支援(中小企業への法的アドバイスをする弁護士を紹介する制度等)、②国際司法支援の取組(アジアにJICA等と連携して専門家として弁護士を派遣する制度等)、③国際機関における活躍(弁護士が国際機関で働くために身に付けておくべき国際公法に重点をおいた連続講座の開始等)、④国際交流の促進(2017年9月に開催が予定されているローエイシア東京大会へのご協力要請等)、⑤国際紛争解決(シンガポールや香港と比較して脆弱な日本における国際仲裁の人的・物的インフラ整備の必要性等)という五つの課題に取り組んでいる。法曹の国際展開の基礎には国内における民事司法改革と密接に関係する面があり、重要である。
(日本弁護士連合会副会長 幸寺 覚)
民事司法改革の諸課題
日本の民事裁判制度は、依然として、時間と費用がかかり、権利救済が不十分である。司法の役割を大きくし、市民にとって身近で利用しやすい司法を実現するために、民事司法の改革が必要であり、その検討課題は、証拠収集手続や損害賠償制度の拡充、増加する家事事件への対応、行政訴訟改革等、多岐にわたる。また、グローバル化の進展により国際取引が増加する中、日本企業が遭遇する国際的紛争を日本で解決することができれば、企業にとってもメリットが見込まれ、日本の経済発展・産業活性化にも繋がるだろう。そのためには、裁判外で国際的紛争を迅速適正に解決し得るよう、国際仲裁のインフラを人的・物的両面で整備することも必要である。同時に、これらの改革を支える人材として、グローバル化の中で活躍できる法曹の養成と確保が課題である。
(日本弁護士連合会副会長 小林 元治)
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