弁政連活動日誌

平成27年1月

各政党との朝食懇談会報告

自由民主党(2014年10月7日)

自由民主党との朝食懇談会報告 2014年10月7日、自由民主党との朝食懇談会が開催された。自民党から、保岡興治議員をはじめ16名の国会議員がご出席された。 日弁連及び弁政連からは、村越会長をはじめ28名が出席した。冒頭、保岡議員は、「法曹の質・量共に重要である。」と語られた。 日弁連から、①災害復興問題と②法曹養成問題について要請が行われた。国会議員から、「震災特例法について対応が必要である。」、「弁護士の職務は公共性が高い。志に応える法曹養成制度が必要である。」、「法曹の養成は、日弁連と連携が必要である。」等の回答をいただいた。

(企画委員会副委員長 関口慶太)

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民主党(10月8日)

民主党との朝食懇談会報告 10月8日、民主党との朝食懇談会が開催された。民主党から、横路孝弘元衆議院議長、江田五月元参議院議長をはじめ15名の国会議員が出席された。日弁連及び弁政連からは、村越会長をはじめ27名が出席した。 法テラス特例法の延長、東電の和解拒否問題、避難者の仮設住宅問題を中心とした災害復興問題と司法修習生への経済支援を中心とした法曹養成問題等について、活発な意見交換が行われ、また、集団的自衛権と消費税増税の問題についても複数の議員から丁寧な説明がなされるなど、充実した懇談会となった。

(企画委員会副委員長 野澤 隆)

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維新の党(11月5日)

維新の党との朝食懇談会報告 11月5日に維新の党との朝食会が開催された。維新の党からは、松野頼久代表代行(国会議員団会長)をはじめ14名の国会議員が出席され、日弁連・弁政連からは、村越会長をはじめ26名が出席した。各議員から活発な発言があり、特に法曹養成問題については様々な意見が出された。司法修習生の給費制の問題についての「『金くれ陳情』にしか聞こえない」との指摘には考えさせられるところがあった。政策に関しての日弁連の意見(主にいわゆるIR法案について)は不相当でないかとの発言もあったが、全体としては日弁連及び弁政連との連携を重視してくれていると感じた。

(企画委員会委員長代行 豊田賢治)

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公明党(11月18日)

公明党との朝食懇談会報告 11月18日、公明党との朝食懇談会が開催された。公明党から、山口那津男代表をはじめ13名の国会議員がご出席された。日弁連及び弁政連からは、村越会長をはじめ28名が出席した。冒頭、山口代表は、結党50年を踏まえ「いっそう国民の声を立法に活かす。」という強い決意を語られた。 日弁連から、①災害復興問題と②法曹養成問題について要請が行われた。公明党からは、①震災特例法を延長したい、②法曹の活動領域拡大と共に修習生の経済的支援に積極的に取り組む旨の回答があった。

(企画委員会副委員長 関口慶太)

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日本弁護士連合会からの説明

震災復興問題

4つの課題、①復興が未だ途上にあり東日本大震災の被災者に対するいわゆる震災特例法の有効期限を3年間延長すべきこと②原発事故避難者への仮設住宅等供与の期間更新を1年よりも長期間とし再避難や転居にも供与を認める等で帰還選択の不安感を軽減すべきこと③原発被害者への損害賠償システムの中核たる原紛センターでの東電の相次ぐ和解案拒否問題を解消し同センターの円滑・迅速な紛争解決機能を高めるべく片面的な裁定機能を付与する等の強化策が必要なこと④災害弔慰金・震災関連死の認定のばらつきや誤った不認定を解消しさらには今後の防災対策に生かすべく国が認定例・不認定例の事例調査を行い、調査結果を公表することが有効なこと、について説明した。

(日本弁護士連合会副会長 内田正之)

各テーマの要点を簡潔にまとめたポンチ絵(PDF)

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司法修習生の経済的支援

司法試験合格者の減員、法科大学院の改革、予備試験の在り方など法曹養成制度改革の課題は多いが、司法修習生等の経済的支援も必要だ。司法修習生の経済的支援については、法科大学院での奨学金等の借入金に加え、司法修習においても給費に代わる借入をしている者も多く、この経済的な負担が、法曹志願者の減少の一因となっており、安心して司法修習に専念できないも環境を作っている。日弁連は、給費制の復活が最善の策としつつも、安心して修習しうるための基礎手当、住居手当、通勤手当等の給付型の修習手当の創設が必要であると考えており、少なくとも、運用による修習生間の経済的な不均衡を是正するために実費等を支給する緊急措置を求めている。

(日本弁護士連合会副会長 神 洋明)

法曹養成配布資料(PDF)

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