弁政連ニュース
ごあいさつ
弁政連支部の活動強化を
目指して
日本弁護士政治連盟
理事長 菊地 裕太郎
会員増強キャンペーンに於いては、数値目標を達成することができました。各支部長はじめ役員の方々のご尽力と、「それじゃ応援してやろう」と応えて戴いた多くの会員に、心より感謝申し上げます。
日弁連の政策実現の為には、立法・行政府への働きかけが欠かせないというリアリティが、会員の中で共通の認識になりつつあるという実感があります。働きかけには、日頃より顔の見える関係がベースになります。このベースを、弁政連は日々の活動を通じて、与野党を問わず築くよう努力しています。
さて、弁政連の活動は、本部組織と、弁護士会ごとに設置された各支部組織の連携によって展開されます。各支部では地元選出の国会議員との関係性が強く、顧問弁護士はじめ地元有力者としてのお付合いがあり、首長との接点もあります。すなわち、各支部こそ、顔の見える関係を自ずと築いているのです。新年会・新執行部披露宴などのイベントを通じて、また地方議会議員、首長との意見交換会、議員と弁護士会の各種委員会との勉強会などが近時徐々に展開されています。オンラインで在京の国会議員との意見交換も実施されています。司法制度改革推進、敗訴者負担反対など、重要な政策課題について、地方議会の多くの意見書採択が、国政に大きな影響を及ぼしました。日弁連の進める再審法改正について現在112の地方議会が意見書を採択しています。
本年は、弁政連支部が地元選出国会議員はもとより、自治体の議員、首長と連携を強め、地方からの声を日弁連の政策実現に向けて国政に反映する活動を強めていきたいと存じますので、宜しくお願い申し上げます。
平和と人権が問われる時代にあって
日本弁護士連合会
会長 小林 元治
明けましておめでとうございます。
昨年は、世界では２月２４日から始まったロシアによるウクライナへの侵攻がありました。
また、国内では７月８日に参議院議員選挙の応援演説中の安倍元首相が銃弾により殺害されるという事件が発生し、それを契機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する様々な問題が指摘され、日弁連でも意見表明を行ったり、霊感商法等の無料法律相談受付フリーダイヤルを設置するなど、各種対応を行いました。
このように平和と人権が問われる時代にあって、私たち弁護士が果たすべき役割は非常に重要であると思います。
この他にも、民事法律扶助改革、再審法改正、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、民事司法改革の諸課題等々、課題が山積しています。法改正や予算措置の必要性を伴う課題も多く、これらを実現していくためには政府や国会議員、政党の皆様のご理解とご協力が不可欠であり、そのためには弁政連と日弁連がこれまで以上に連携して取組を進めていく必要があると考えています。
今後とも、一つひとつの課題の実現に向けて着実に取り組んでまいる所存ですので、弁政連会員の皆様におかれましては、一層のご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
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