弁政連ニュース

特集 1/3

2018年秋の政党朝食懇談会の説明資料①

日弁連、弁護士会の災害対応について

震災や豪雨災害が起こった直後、弁護士・弁護士会は何ができるでしょうか?弁護士の基本的な活動は法律相談ですから、最初は遠くから黙ってみているだけ、と思っている方も多いでしょう。

しかし弁護士は、何度も大きな災害に遭遇し、様々な形で、被災地と被災者を支援する活動に携わる中で、震災直後から、弁護士にもできること、弁護士だからできることに気づき、それを実践してきました。

弁護士相談

阪神淡路大震災の経験において、震災直後に相談活動を行うことは、それ自体で、精神的支援、紛争予防、パニック防止、という機能がありました。弁護士は、人の話を聞く、プロフェッショナルです。そのため震災直後に、被災の現場や避難所において、被災者に寄り添って話をうかがうことができることにあらためて気づきました。

情報提供

東日本大震災では、情報提供機能の有用性が強く指摘されました。震災直後の被災自治体はまさに「てんやわんや」です。あらゆる被災者のニーズに対応するとともに、国や県にも情報を伝達しなければなりません。また様々な情報やデマが錯綜します。

そんな中での弁護士による情報提供は、正確でかつ信頼性の高いものです。いわゆる法律問題にとどまらず、義援金、災害弔慰金、行政認定、生活保護などの公的サービスの情報を提供する役割を担うことができます。

例を挙げると、岩手県が被災した際に、岩手弁護士会が壁新聞型の「弁護士会ニュース」を発行し、同時に多くの弁護士が現地に赴き、これを避難所等で配布しました。2018年7月豪雨災害においても、各地の「弁護士会ニュース」が重要な役割を果たしました。

さらに、弁護士会は、被災地・被災者を支援するために、色々なグッズを開発してきました。一つは、静岡県弁護士会と関東弁護士会連合会が考案した、「被災者支援チェックリスト(それぞれのホームページに掲載)」です。これは、折りたたむと名刺大の、かばんや手帳に挟み込むことができる大きさながら、被災者を支援する様々な制度の概要と有用なQRコードを貼り付けた極めて有用なグッズです。

また日弁連では、被災者が弁護士などの専門家から相談を受ける際に、必要な情報が漏れなく伝えられ、適正なアドバイスを継続して受けられることを目的とした、「被災者生活再建ノート(日弁連ホームページに掲載)」を作成しています。「被災者生活再建ノート」は、2018年7月豪雨災害においても、各地で総数1万部以上が増刷され、大いに活用されました。


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